就業規則の作成・変更サービス │ 佐藤経営労務事務所

ケーススタディ

会社名
ABC株式会社(仮名)
業種
飲食業
トラブル概要
会社に対して200万円の支払い命令
内 容
退職した社員から、残業代を請求された。
労働基準監督署からも連絡があり、賃金台帳と出勤簿、就業規則を提出。

社員に対しての残業代の取り決めが曖昧だったため、就業規則の不備により、2年前までさかのぼって残業代の支払い命令が出てしまった。
総額にして200万円の残業代を請求されてしまった。

残業代は、よくあるトラブルのひとつでもあるので、就業規則での取り決めが必要不可欠と言えます。
会社名
DEF株式会社(仮名)
業 種
製造業
トラブル概要
会社に対して100万円の支払い命令
内 容
11月に退社した社員に、「6~11月は働いていたので、12月分のボーナスを支払ってほしい」と請求された。
会社側は、支給日に勤めのない社員に支払うことを拒否。

しかし、結果的には100万円のボーナスを支払うことになってしまった。
就業規則内に明確に定められていないと、こういった自体が起こりうることもあります。
会社名
GHI株式会社(仮名)
業 種
介護事業
トラブル概要
会社に対して600万円の支払い命令
内 容
業務が原因で休職中だった職員を、任期満了という理由で解雇した。
これを不当解雇として訴えられ、裁判に発展。

結果的に、地方裁判所にて600万円の支払い命令が出てしまった。
このように、解雇についても、就業規則内で詳しく定めておく必要があります。