就業規則の作成・変更サービス │ 佐藤経営労務事務所

社会保険労務士に相談しないデメリットとは?

多くの経営者様にとって、 「就業規則」というのは、普段から接するものではないと思います。
日々の業務の方に専念しながら、それと並行して就業規則を作ったり、見直しをする時間をとるのは、大きなご負担になってしまうものです。

就業規則には、気をつけるべきポイントが数多くあります。
それを知らずに就業規則を作成してしまうと、後々になって思わぬトラブルに発展してしまう恐れもあります。
場合によっては、数百万円~数千万円単位の支払い命令が出ることもあるため、そうなると会社の経営にも悪影響になってしまうと考えられます。

会社で起こりうるトラブルを未然に防ぎ、将来のリスクを回避するためにも、経験豊富な社会保険労務士に相談されることをお勧めいたします。

就業規則は、それにかける時間や手間、費用を考えると、社会保険労務士に相談した方がメリットが大きくなります。
その理由は、以下の3つです。

  • (1)会社に合わせた就業規則を作成でき、将来のリスク回避に役立つ
  • (2)法律に関する知識が豊富
  • (3)法改正への対応
(1)会社に合わせた就業規則を作成でき、将来のリスク回避に役立つ

第一に、「会社に合わせた就業規則を作成できる」というメリットがあります。

現在、ネット上などを見ると、就業規則の雛形(テンプレート)が数多く用意されています。
経験上、こういった雛形を使っている会社がとても多いのではないでしょうか。

雛形を使うと、作成にかかる時間や手間を省くことができるので、一見便利に思えます。
しかし、会社の状況に合っていない就業規則は、いざトラブルが起こった時に、役に立たない場合が多いのです。
形だけ用意しても、万が一の時に使い物にならないのでは、用意した意味がありません。

社会保険労務士に相談することで、会社の状況に合わせた就業規則を作成することができます。
これによって、将来のリスクを回避することができるため、長い目で見ると費用面でもプラスになります。

(2)法律に関する知識が豊富

就業規則は、法律にそって作成する必要があります。
法律にそわない内容だと、いざという時に使えない、という状況にもなりかねません。

文面の書き方ひとつとっても、法律的な知識が必要になります。
こういった専門的な内容は、一から学んでご自身で行うには、時間と手間がかかり過ぎてしまうことが考えられます。

社会保険労務士は、就業規則作成のための法律知識に長けているため、安心して任せることができます。

(3)法改正への対応

就業規則は、法改正があった場合、それに合わせて内容を変更・修正・改定していく必要があります。
法改正に対応できていないと、トラブル時に役立たない、形だけの就業規則になってしまいます。

ただ、法改正に対応するには、常にアンテナを張って、情報をキャッチする必要があります。
本業に専念しながら、法改正にも対応するというのは、現実的に考えて手間がかかりすぎてしまいます。

社会保険労務士は、法改正への対応もスムーズで、それに合わせた就業規則の作成のノウハウを持っています。

以上のように、費用面・時間面・労力面を見ると、社会保険労務士に相談した方が費用対効果が高くなります。

就業規則の作成・変更をお考えの方は、まずは社会保険労務士に相談されることをお勧めいたします。